専門家の皆様へ

弁理士、社会保険労務士、公認会計士、税理士をはじめとする各士業の皆様へ

私ども知的資産経営研究会は、中小企業の経営を支援する各専門家の皆様と連携して、よりよい知的資産経営の支援を実施します。

知的資産のマネジメントは、「過去~現在」までの自社(顧客企業)の経営状況や知的資産を把握した上で、それらの知的資産を構造化し、今後の経営方針や戦略を考慮しつつ、「現在~将来」の収益を生み出すまでの価値創造のストーリーを策定するといったプロセスから成ります。主に、私ども中小企業診断士がこれらの助言・コンサルティングを担当して参ります。

そこで、連携する弁理士には、把握した知的資産のうち、発明、考案、デザイン、ブランドなどの権利化の対象となり得るものを切り出しなど知的財産面からの支援をして頂きたいと考えています。

企業固有の知的資産は、長年の蓄積に根ざすものであり、本来それらの模倣は困難です。しかし、情報技術の発達や低成長下の競争激化により模倣や便乗が増加するなか、権利化手続による模倣困難性の強化が求められています。

つぎに、社会保険労務士には、把握した知的資産のうち、特に人的資産を活かすための人事制度や評価制度の策定など、人事面からの支援をして頂きたいと考えています。将来の価値創造には、必要に応じた就業規則の作成や変更はもとより、教育研修などの個々の能力向上策や、組織力向上のための取り組みが求められています。

最後に、公認会計士・税理士には、把握した知的資産や策定された価値創造ストーリーから、企業の財政状態の改善策の提案など、財務面からの支援をして頂きたいと考えています。企業の知的資産は会計では認識・測定しづらい経済的資源と考えることが出来ます。これを分析・管理することで、企業価値をより正確に把握することや、将来の経営成績や財務状況を予測することが出来ると考えられます。

注)中小企業診断士による知的資産マネジメントの手法は、知的財産を含む知的資産の抽出・評価や、変換への助言といった要素を包含しますが、これらは、弁護士法第72条に規定する法律事務の取扱いもしくは周旋、または、弁理士法第75条に規定する専権業務に該当するものではありません。