活用事例

橋永金属株式会社(東京都目黒区)様の事例

商工中金の情報発信誌である「商工ジャーナル2010年7月号」に、東京都目黒区の橋永金属株式会社の事例紹介が掲載されている。(参照:メディア掲載事例

知的資産経営報告書は、中小企業基盤整備機構発行「中小企業のための知的資産経営実践の指針」に掲載されたものであり、当研究会代表である森下勉が支援を行った。

この中で橋永社長は、知的資産の洗い出しなどを全員で取り組むことで、個々の社員の中にあった「暗黙知」を皆が自社の特性を再確認できた、と述べていらっしゃいます。

また、作成の効果については、

  1. 企業価値の増大
  2. 経営資源が最適に配分される
  3. 資金調達が容易になる
  4. 従業員のモチベーションが向上する
  5. 知的資産への再投資が可能となる

とも述べられています。

詳しくは事例をご参照ください。

なお、橋永金属株式会社の知的資産経営報告書は、下記のURLに掲載されています。
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/common/chushou/b_keiei/chitekishisan/pdf/1-8-1hashinaga.pdf

活用事例A社様の事例

「自律的会社に育ってほしい。」という経営者の思いから、「知的資産経営報告書」の作成に取り組んだ。報告書を作成する過程を通じて、社員が会社の現状をより深く考え、理解することができるようになった。

また、会社の歴史、現状、これからどうすべきかなどについて改めて考え、目標を立てる機会が得られた。

報告書は、新規のお客様およびお得意様にお渡しし、会社をより一層理解して頂くツールとして活用している。

活用事例B社様の事例

B社は、売上向上のために、会社の得意・不得意を見極めるとともに、社員の意識改革を行い、「全社一丸となって問題に対処できる体制作り」「常識が通じる人づくり」を行うべく知的資産経営報告書の作成に取り組んだ。最初は、知的資産の意味さえ分からない状態からスタートし、強みを選び出すこと、連鎖図の作成、ビジョン、これからの価値ストーリー作りなどを行った。どの作業も大変だったが、お陰で会社の危機的状況が認識できた。

現在は、5S活動と併用して社内の活性化が実現し、少しずつ改善の方向に向かっている。報告書は、近日中に社内教育の教本に使用したり、新規開拓や現得意先等への配布に使用したいと考えている。

活用事例C社様の事例

装飾品製造業を営むC社は、情報共有及び経営計画作成を目的に知的資産経営報告書の作成に取り組んだ。報告書作成のために、社長、幹部、幹部候補の 7名と数回の会議を実施し、経営理念の浸透、情報共有に活用した。

報告書作成を通じて、会社の問題・課題の認識が共有化され、意識変革することができ、各自が主体的に問題解決に取り組むようになった。報告書作成後には、社内課題解決プロジェクトが立ち上がり、継続的に問題解決に取り組むきかっけになった。

活用事例D社様の事例

写真店を営むD社は、大型写真店の出店やデジカメ化の推進など外部環境の変化に対応した事業戦略を再構築することや、その戦略を従業員に浸透させるために報告書の作成に取り組んだ。

完成した報告書は、従業員への事業報告書として活用するとともに、戦略に基づきホームページをリニューアルする際に活用した。現在、完成した知的資産経営報告書を経営の羅針盤として活用しながら事業活動を行っている。